ディスクロージャーポリシー

当社は、株主、投資家の皆様に対し、当社の経営方針、事業戦略、財務状況に関する情報を透明性、公平性、正確性、継続性を基本として適時開示し、ご理解を得られるように努めます。

基本方針

金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則を遵守した情報の開示に努めるほか、当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても積極的に開示してまいります。

情報の開示方法

適時開示規則に該当する重要情報の開示は、証券取引所への事前説明後、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録し公開します。TDnetに登録・公開後すみやかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社のウエブサイト上にも掲載いたします。
また、適時開示に該当しない情報についても、適時開示の趣旨をふまえて適切な方法により正確かつ公平に開示してまいります。

業績予想および将来の見通しについて

当社が開示する資料およびウエブサイトに掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。
したがいまして、当社はその内容についていかなる保証をするものではなく、実際の業績は外部環境および内部環境の様々な要素の変化により、見通しとは大きく異なる結果になり得ることをご承知おき下さい。

沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間は、決算に関するコメント、質問への回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中でも当社の業績が大きく変動する事態が発生した場合には、適時開示規則に従い適時開示いたします。
なお、沈黙期間中であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。

適時開示体制

会社情報は全て管理本部総務グループに報告する体制を構築しており、報告された会社情報は、情報取扱責任者である管理本部長が統括します。証券取引所の定める適時開示規則に該当する会社情報は取締役会の承認を得て開示することとしていますが、発生事実に関する情報の開示等、緊急に開示の必要がある場合は、管理本部長の判断で開示することができ、事後速やかに取締役会に報告することとしています。