TCFD提言に基づく開示

当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題と捉え、中期経営計画や年度事業計画に反映させ、全社をあげて中長期的な課題の解決に取り組んでいます。サステナビリティ課題については、経営陣が参画するESG関連の各種委員会、環境管理委員会、サステナビリティ推進会議、人財会議等において検討・協議し、各部門で推進しています。これらの委員会等における具体的な取り組みや進捗状況については、必要に応じて経営幹部会議で審議のうえ、取締役会が監視・監督するガバナンス体制を構築しています。

当社は、気候変動・自然災害および人的資本に関するサステナビリティ課題について、リスクおよび機会の両面から適切に対応することが、持続的な成長につながるものと考えています。経営幹部会議や危機管理委員会、人財会議等の各種会議体でリスクと機会を共有し、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを回しています。

全社のリスクを総合的に統括する役割は管理本部長が担っており、危機管理室長が実務面でのリスク管理を行っています。リスク対応としては、危機管理規程を定め、重大な経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要なリスクについては、その低減に向けた対策を講じています。個々のリスクについては、該当部門の責任者がリスクオーナーとして対応を主導し、その対応状況については、危機管理委員会でモニタリングを行っています。

当社は、気候変動を事業の持続的な成長に影響を及ぼす重要な経営課題の一つと認識しています。1.5℃シナリオおよび4℃シナリオに基づく分析を通じて特定・評価した気候関連リスクと機会を、「ビジョン2030」や中期経営計画をはじめとする事業戦略および財務計画に反映しています。今後も、科学的知見、政策・規制、社会的要請等の変化を踏まえて、リスクと機会を定期的に見直し、着実な対応に努めます。

1.5℃シナリオでは、気候変動対策の進展に伴い、炭素税をはじめとする環境関連規制の強化、再生可能エネルギーへの転換、省エネルギー設備への更新、環境配慮型の原材料・容器包装資材への切り替え等に伴うコストの増加が想定されます。また、消費者や取引先、投資家による環境対応への要請が一層高まり、対応が不十分な場合には、商品・サービスに対する評価や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

一方、4℃シナリオでは、平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、台風、豪雨、洪水等の異常気象の頻発・激甚化により、農産物を中心とする原材料の品質低下、収量減少および価格上昇が生じる可能性があります。また、原材料の生産地や当社の生産・物流・販売拠点が被害を受けることにより、商品の安定的な製造・供給に影響が生じる可能性があります。当社は、野菜をはじめとする自然資本に大きく依存しており、調達可能な原材料の種類や量の変化は、商品開発や営業活動にも影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。

これらの分析を踏まえ、当社は、産地・調達先の分散や新たな産地の開拓、生産者やサプライヤーとの連携を通じて、原材料の安定調達に取り組んでいます。また、Scope1およびScope2排出量の削減に向けて、省エネルギー設備への計画的な更新、再生可能エネルギーの導入・調達、冷媒漏えいの抑制、生産・物流の効率化等を進めています。

容器包装資材については、化石燃料由来プラスチック使用量の削減を目指し、薄肉化・軽量化、環境配慮型素材への切り替え、簡易包装やリユース容器の利用促進に取り組んでいます。これらの取り組みを、原材料調達、商品企画・開発、生産、物流、営業まで一貫して推進することにより、バリューチェーン全体における環境負荷の低減を図ります。

気候変動への対応は、リスクの低減にとどまらず、新たな事業機会にもつながると考えています。消費者の環境意識の高まりを踏まえ、国産原材料の活用、環境配慮型の容器包装、環境負荷の低い商品・サービスの提供およびお客様への情報発信を強化していきます。当社の生販一体モデルを活かし、原材料の生産者と消費者をつなぐことで、持続可能なフードシステムの構築と商品・ブランド価値の向上を目指します。

また、ウェブサイトやアプリ、店頭等を通じて、当社の環境への取り組みや商品に込めた考えをお客様にお伝えし、共感の輪を広げることで、エシカル消費に対応した商品・サービスの充実につなげていきます。

当社は、マテリアリティの一つとして特定した脱炭素・循環型社会への貢献に向けて、2030年度までにScope1およびScope2の温室効果ガス排出量を2018年度比46%削減することを目標として掲げています。本目標の達成に向け、各生産拠点において省エネルギー施策を推進し、環境負荷の低減に努めています。